茨城県に支援要望書提出

令和３年１月２２日㈮　茨城県議会議事堂にて、公益社団法人「全国運転代行協会茨城県支部」、並びに一般社団法人「茨城県運転代行協会」は茨城県　大井川和彦知事、茨城県庁に対して、森田悦男県議、伊沢勝徳県議立ち合いのもと、「運転代行業に対する事業継続を主目的とした支援のお願い」と題する支援要望書を提出させて頂きました。

要望提出者　中山一夫理事長　（同行　田谷仁人副理事長、鈴木豊専務理事、横須賀孝久理事、秋谷明美事務局長、中山直輝監事・広報、笠井祐輔事務局・広報）　同席　県庁職員から交通政策課　中村浩課長、他担当課員、中小事業者支援対策課　久保佐三千雄課長、他担当課員具体的要望事項①飲食店に対する営業時間の自粛要請に併せ運転代行業者に対しての自粛要請の発令②飲食店に対する営業時間短縮を考慮した代行業者への時間短縮要請③要請期間中の協力金の支給（一日あたり一台に対しての協力金）中山理事長より県内の運転代行業の危機的状況をお伝えしました。

現在、運転代行は随伴車の削減、経費、人件費等を最小限に抑え、事業継続を行っている業者がほとんどです。多くの業者が廃業に追い込まれるという非常に厳しい中、経営を継続しております。運転代行は、社会貢献度の高い業種であり、飲食店と共に歩んでまいりました。飲食店に対しては、「不要不急の外出の自粛」「営業時間の短縮要請」により、行政から協力金が支給される事が表明されておりますが、一方で運転代行業界は必然的に飲食店の営業自粛、時間短縮に合わせざるを得ない状況になっていても協力金の支給対象になっておりません。

この点について、要望事項三点を強く支援要望させて頂きました。交通政策課より返答・一時金に対しては交通関連の事業者を幅広くとらえて、知事会などを通じて、国などに強く働きかけている。中小企業者支援対策課より返答・茨城県は緊急事態宣言に準じる地域に近い。同じように飲食店を閉めたことによる影響がでた業種についての支援について国に粘り強く、支援が出るように働きかけていく。

中山理事長は、「現在、午後８時に店を閉めている飲食店は大多数であるが、中には深夜まで営業している飲食店もある。運転代行業が営業をやめてしまえば、飲酒運転による事故、最悪死亡事故は間違いなく増加する。飲酒運転根絶を数十年訴え続けてきた業界としては、なんとか営業をしているが、やればやるほど赤字が膨らみどうにもならない状態が続いている。何とか支援して頂きたいのが実情。」と森田県議、伊沢県議、県庁職員に強く伝えました。飲酒運転根絶、小規模事業者保護育成の観点から正常な経営維持のための支援を強く要望させて頂く支援要望書提出となりました。